脱サラ開業 | 個人事業か合同会社か株式会社か。メリットとデメリット。


脱サラ開業 | 個人事業か合同会社か株式会社か。メリットとデメリット。

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開業にあたり、図書館にこもり参考本を数冊読んでみた。
図書館には最新刊がなかったため、1冊は購入した。Amazonではなく、本屋で
実際みてみて理解しやすそうなものを選びました。最初の課題として、

 

個人事業、合同会社、株式会社のどれでスタートするか?

筆者のイメージでは、次の通りです。

  • 個人事業⇒あくまで個人で法人ではない。信用性が低い。路面店などのイメージ。初期費用無。
  • 合同会社⇒法人。有限会社のかわりにできたイメージ。いまいち認知度が低い。初期費用安い。
  • 株式会社⇒法人。社会的信用度が高い。やっぱり無難。初期費用が高い。

次に考えたことは、

個人か法人か?4つのポイントで検討

  1. 事業資金は、貯えだけでいけるかな〜?借入が必要な場合に、会社設立が有利らしい。
  2. ⇒筆者は、物販事業だが小さくはじめて大きくしてくことを考えているため借り入れは考えていない。

  3. 個人のノウハウと労働力で運営できるか?従業員は必要か?
  4. ⇒共同出資者や従業員が必要となる場合、会社設立が有利らしい。筆者は出来るだけ1人で運営し、必要に応じて協力会社へアウトソーシングを考えている。

  5. 今後の事業の拡張性は?
  6. ⇒事業拡大を望無場合は一般的には会社設立が有利らしい。筆者は売上は大きくしていきたいが無理は禁物だと考えている。リスクは抑えてチャンスは見逃さないようにしたい。

  7. 事業内容が個人事業でも問題なくできるか?
  8. ⇒法人でなくては許可がおりず、実施できない事業があるらしい。筆者は物販事業であり、特に許可が必要な商材は取り扱う予定はない。

次に考えたのが、

個人と法人のメリットとデメリット。法人のメリットは何だろう?

@信用がある
 会社は商号、住所、目的代表者、資本金、役員等が登記されますので、一般的に個人事業主よりも信用を得られる。特に大手企業などは、実績があっても個人事業主へ
 仕事を発注しない会社もある。
 ⇒筆者はサラリーマンをやっていたので、このイメージは良くわかる。確かに個人事業には発注しずらいし、できないケースは多い。

 

A節税面でのメリットが大きい。
 法人税は利益が増えても、原則一定税率なのに対し、個人事業では所得が増えるほど税率が高くなる。累進税率で課税される。売上が大きい場合は、法人税が有利になります。その他にも、会社組織にした方が経費にできる費用が増加して有利。※某セミナーにいった際は、年間所得が400万円を超える水準になってくれば法人化を検討した方がよいらしいといってましたし、あるセミナーでは年間の売上が300万円を超えれば、法人化した方がメリットがでるともいってました。

 

⇒筆者は、当初は利益が見込めない覚悟なのでこの点は考慮してくてもよさそうだ。

 

節税面でのメリットとは?
  • A..給与所得控除が使える:会社から役員報酬として給与をもらえば、売上から必要経費を控除した金額から、さらに給与所得控除(役員報酬の一定金額を必要経費とみなして所得から控除する)が使え、課税される所得を小さくすることが可能。
  • B.所得税と法人税の税率の差:個人事業の所得税は超過累進課税であるため、所得が増えれば増える程、税率が高くなっていきます。一方、法人の税率は一定なので、個人事業の所得が大きくなればなるほど、会社設立による節税効果は高くなります。経費の幅が増える。
  • C.欠損金を9年間繰越できる:ある年度で損失が出た場合、その損失を翌年度以降の所得と相殺することができます。個人事業の場合、純損失の繰越は3年間しかできませんが、法人の場合、青色欠損金を9年間繰り越すことができます。
  • D.消費税の免税効果:個人事業であっても法人であっても創業時の2年間(2期間)は消費税が原則として免税となります(ただし第1期の半年間の売上と給与等の金額がいずれも1,000万円を超える場合や、資本金が1,000万円以上等の例外はあります)。そうすると個人での創業から2年後に個人事業を廃止し、それに代わって法人を設立すれば、最長で4年間の消費税の納税免除が可能です。E.家族への給与: 個人事業では原則として家族に給与を支払えない。青色事業専従者給与として税務署へ届出をした場合にのみ認めらっる。法人の場合はそういった制限が無いため、実際に事業に従事していれば、労働の対価として相当と認められる金額を家族に給与として支払うことが可能。これによって、所得分散をして経営者の所得税、住民税を節税することが可能になりますので、ぜひ抑えておきたい。

 

B資金調達がしやすい
 ⇒確かにその通りだと思う。しかし、個人事業でも借り入れをしているところは
  たくさんある。飲食店などは個人事業が多い印象だが、最初の設備費用が
  大きいため借り入れをしているケースが多い。恐らく継続的かつ額の大小を
  考慮すると法人は確かに有利といえるのかもしれない。筆者は大きな借入
  を考えていないため特に考慮する必要はない。

 

C従業員が集まり難い。特に優秀な人材は難しい。
 ⇒筆者は当面は従業員は不要だし、そもそも優秀という定義はそれぞれです。
  学歴があってもマインドの問題でアレコレ扱い難い人もいる。
  筆者は当面雇用は考えてないので考慮する必要なはい。

 

D決算日を自由に設定できる
 ⇒個人事業主の事業年度は1月〜12月と決められていますが、法人の場合は
  決算日を自由に決める事が可能。繁忙期と決算事務が重ならないようにする
  ことで、1年間を通じて業務を平準化することが可能。
  筆者はこの点にこだわるほどの繁忙期は未だ想定していない。

 

E事業承継がしやすい
 ⇒個人事業では、事業主が死亡し相続が発生すると、個人名義の預金口座が
  一時的に凍結されて、支払が困難になるなど事業に支障が生じる。
  法人化すれば代表者の死亡により会社の預金口座が凍結されたり、会社の
  資産が相続の対象となることはなく事業がストップすることがない。
  筆者が死亡したら全て終了。当面、気にする必要はない。

 

F個人資産が差押えを受けない
 個人事業の場合、借入金、仕入れ先への未払いなど、当然ですが、事業主に
 返済義務がある。法人の場合は出資の範囲内での責任にとどまるため、
 会社が破産した場等でも形式的は個人に返済義務はない。但し、中小企業の
 場合、金額の大きな仕入代金の決済や、金融機関の借入について、社長個人が
 連帯保証人になることを求められる場合がほとんどらしく、このような場合では、
 個人としての返済義務は個人事業主でも同じらしい。
 ⇒筆者は資産もない。考慮するほどの大きな額を借り入れる予定はないでので、
  気にする必要はない。

 

次に考えたのが、

合同会社のメリットとデメリット

  1. 合同会社の設立費用は6万円、株式会社は概ね20万円、個人事業は0円
  2. 合同会社は株式会社と税面では同じ扱い
  3. 合同会社は利益分配や経営の自由度が高い
  4. ⇒合同会社では利益の配分を、出資比率に関係なく社員間で自由に決められる。株主総会も必要ないため、迅速かつ簡単に経営上の意思決定が行える。定款で規定できることも自由度が高いです。しかし、規定がないと後々トラブルになりやすいため注意が必要。

  5. 信用度は合同会社より株式会社のほうが上  株式>>合同>>>>個人
  6. 合同会社の代表者の名刺の肩書は「代表社員」⇒名刺を作成する場合に、合同会社の代表者の肩書きは、『代表社員』『業務執行社員』。しかし、一般的には「従業員」と勘違いされる恐れがあるので、代表社員であれば「社長」「代表」「CEO」などと書いても問題なし。
  7. 合同会社は上場ができない 株式のみが上場できる。
  8. 合同会社は役員任期ごとの手続きが不要⇒合同会社は、役員の任期を定める必要がない。株式会社は役員任期が2年〜10年(株式会社の組織によって異なる)と定められており、任期毎に再任等の登記手続きが必要(登録免許税1万円)。

 

 筆者は、会議所の無料セミナーや中小企業診断士の無料相談では、なんとなく
合同会社をすすめられた印象がある。正直、合同会社って半端っぽいな〜という
イメージがあった。しかし、意識して様々な商品のラベルのメーカーをみると世間に
合同会社は結構多い。有名なところで、西友、アップルジャパン、Amazonも
株式から合同会社に変更
している。筆者が無知なだけであった。
 大手からすると、合同会社の方が株式より自由度や柔軟性、税金面で良いとの
判断なのでしょう。

 

筆者の結論は?

結論、筆者は個人事業でスタートすることにした。
要因は、売上は当初期待できないし、初期費用をかけたくない。
従業員を雇う予定もない。タイミングをみて切り替えればいいじゃない・・・という
安易な決断かもしれないが、これでいいのだ。



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